小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開
ところが、この動きに反するとも取れる動きが、東京・小平市で起こっているのだ。判決の約1ヶ月前の07年11月27日、同市市議会は、「在日無年金高齢者及び障害者に対する救済措置を求める意見書提出について」との議案を全会一致で可決した。内容はというと、市に対して、福祉給付金制度を設けることを求めるものだ。仮に、この制度が実現した場合、支給該当者は約20人と見られている。
これに対して、「在日特権だ」として、反発の声が上がっているのだ。この件は「週刊新潮」2月7日号にも取り上げられ、同誌では
「日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別だ」
などと批判している。
制度導入に批判的な「在日特権を許さない市民の会」では、制度導入を進めようとする小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開。
同会メンバーが制度の妥当性などを問うが、市からは明確な回答が得られない様子が映し出されている。この動画が撮影されたのは、1月22日だが、半月後の2月8日に発表された予算案には給付金についての項目が含まれており、同会ではさらに反発を強めている。
同会ウェブサイトによると、「保守系」会派に働きかけ、予算案の通過を阻止したい考えだ。さらに、前出の動画の内容によると、制度が実際に設けられた場合、行政訴訟に踏み切る構えだ。
もっとも、自治体側は、「『無年金問題』は、本来は国が取り組むべき課題」とのスタンスを取るところが多く、いわば「給付金は年金とは別物」との姿勢だ。
それでは、このような地方自治体の措置は妥当なのだろうか。地方自治の財政を担当している総務省の自治財政局に聞いてみると、
「年金関係ですと所轄は厚生労働省ですし、外国人登録をするのは法務省ですし…。この問題、ちょっとどこが所轄だか分からないですね。仮に総務省が担当だとしても、統一的なコメントができるかどうかは分からないですね…」
と、逃げ腰だった。