山梨県などに看板の増設を要望
同協議会は、06年12月にグレーゾーン金利撤廃を柱にした貸金業規正法が改正された後も、「過払いであるにもかかわらず、取立てに終われて悩み続けている多重債務者が多数いる」と指摘。現在は看板2つが樹海の歩道近くに設置されているが、2つでは足りないとして、山梨県などに増設を要望している。
また、同協議会では24時間の電話相談をしている。2007年の1年間で相談件数は3268件に上った。
本多良男事務局長はJ-CASTニュースに対し、
「自殺者が相次ぐなか、こちらとしては居ても立ってもいられない状態なので今後も運動を展開していきたい。ただ、電話代の負担も大きく民間でやるのは大変。政府や自治体にもっとちゃんと取り組んでもらいたい」
と話す。
政府は2008年2月に自殺対策推進会議の初会合を開き、「2016年までに自殺率を20％減少させる」「多重債務者に対するカウンセリング体制の充実、セーフティネット貸付の充実を図る」ことが盛り込まれた自殺総合対策大綱を推進させる方針を決めている。
本多事務局長は「国・都道府県・市町村が一体になって自殺を思いとどまらせる看板設置など自殺予防対策を進めていただきたい」と述べている。