国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」がほぼ丸抱えの職員旅行をしていた問題で、「過剰出費」が何に使われたかが話題になっている。一人当たり1泊8～9万円はどうしても解せない。財団側は言葉を濁すが、夕刊紙は元職員の証言として、コンパニオン代などに使っていたと報じた。冬柴国交相も驚いたほどのムダ使い。その背景には、公共事業削減で道路特定財源が余っていることがあるようだ。
普通なら1泊3万円が8～9万円
丸抱え旅行を取り上げたニュース番組（テレビ朝日から）
「やってみたいですね。それは大名旅行じゃないですか」
テレビ朝日系で2008年3月7日朝放送されたニュース番組の中で、ある旅行会社社長がこう驚いて見せた。それは、公共用地補償機構が毎年1回行っていた職員旅行のことだ。1泊2日で宮城の松島や愛知万博などを訪れていたというが、1人当たりの出費が8～9万円。この社長は、「普通は、1泊3万円ぐらいかな。5万円の予算があったら、かなりいい旅ができますね」と指摘した。
とすると、過剰出費分は何に使われたかが焦点となる。日刊ゲンダイはこの問題で7日、「やっぱりコンパニオン代だった」と報じた。同紙に対し、元職員が東海・東北地方などへの職員旅行について口を開いたというのだ。それによると、ホテルでは毎回、大宴会となり、タレントの卵のような若いコンパニオンを呼んで騒いでいた。お酌を受けながら、伊勢海老が躍る舟盛りを楽しみ、その後は2次会会場のスナックでカラオケ三昧だったという。出費のほとんどが、財団持ちだった。
公共用地補償機構は、06年度の事業収入18億円余の7割が、ガソリン税などの道路特定財源で賄われている。しかも、特定財源からの支出はすべて、一般競争入札ではなく随意契約によるものだった。つまり、判明した過去5年間の職員旅行費2000万円余は、ほとんどが税金で充てられていたに等しいわけだ。職員の3分の1は、国交省からの天下りで占められている。
公共用地補償機構の広報担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、コンパニオン代などに使ったかについて、「そこまで調べておらず、私は当時いなかったので分かりません。（過剰出費分は）交通費と宿代などです。職員の福利厚生というプライバシーにかかわりますので、旅行の中身の説明はご容赦願っています」と答えた。
また、旅行自体については、｢福利厚生の一環で、問題はないと考えています。旅行の中で業務会議も開いています。しかし、国民からの批判や大臣の方針を真摯に受け止め、旅行代金の半額を役員と管理職が自主返還することにしました」と話した。「誤解を避ける」として、08年度の職員旅行は取り止めるという。