斉藤惇社長や西室会長ら役員4人の月額報酬をカット
今回のTOPIX先物3月決済物のトラブルで、東証は斉藤惇社長や西室会長ら役員4人の月額報酬を1カ月間、10％減額する処分を決めた。さらに、金融庁に対し、システム管理を強化する再発防止策を提出した。防止策には、全システムの確認テストや検証作業を4月末までに徹底することや、障害時の対応マニュアルを改訂することなどを盛り込み、現在、作業を進めている。
しかし、東証に向けられた投資家の目は厳しい。「またやったのか、という印象だ」（東京都内の投資家）とあきらめに近い声も少なくない。特に今は、07年夏以降の米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による影響で市場が低迷している微妙な時期だ。取引所のシステム管理が信用できなければ、投資家離れが加速することにもなりかねず、東証は重大な責任を担っていることを再度自覚すべきだ。