「東証は次世代システムを開発している最中であり、今回のトラブルを機に、開発管理体制について改めて検証し直したい」――。東京証券取引所の斉藤惇社長は2008年2月28日の定例会見の冒頭、こう陳謝した。東証では同8日、システム障害が発生し、株式派生商品の一部で取引ができなくなる事態になった。05年の大規模なシステム障害で非難を浴びた東証だが、いまだに続くトラブルに、投資家からの信頼は揺らいでいる。
プログラムミスが見つかる
東証のシステムトラブルで、投資家からは厳しい目が向けられている
今回取引ができなくなったのは、東証株価指数（TOPIX）先物3月決済物。同日午前10時59分から終日、売買停止した。TOPIX先物は将来の価格変動を予測して取引する商品で、3月決済物の取引規模は元本ベースで1日約6800億円に上るという。
東証は復旧作業を急ぎ、次の営業日となった連休明けの12日は何とか通常通りの取引に戻った。東証の調査によると、システムの中で特定の場合には必要ない過去のデータが消えずに残るというプログラムミスが見つかったという。システム開発会社のチェックが不十分だったことに加え、東証自身も早期の 回復手段を確保していなかったことが原因と結論付けた。
東証の過去の重大なシステムトラブルは記憶に新しい。05年12月、みずほ証券からの注文データの取り消しができず、複数の証券会社を巻き込む大問題に発展した。当時の東証の鶴島琢夫社長はこの問題で引責辞任し、現会長の西室泰三氏が社長に就任することになった。西室氏は「市場運営者として 一番期待されている信用が危機にひんし、従業員は危機意識に満ちていた」と当時の厳しい状況を語る。
しかし、そうした教訓が生かされているかは疑問だ。07年12月にも東証にはシステムトラブルが生じ、一部銘柄の取引終了の確認が遅れ、同日のTOPIX終値の算出が通常より約15分間遅くなるという混乱が生じた。