シンガポールの政府系ファンドの「シンガポール政府投資公社」（GIC）の不動産部門であるGICリアル・エステートは、米大手証券のモルガン・スタンレーとスターウッド・キャピタルが共同保有していた東京・目黒の「ウェスティンホテル東京」を770億円で買収したと、2008年2月26日に発表した。GICは07年春にも、米不動産投資会社のコロニーキャピタルから福岡市の複合施設「ホークスタウン」を約1000億円で買収。08年2月1日には不動産投資信託（REIT）の日本プライムリアルティ投資法人の保有比率を5.06％に高めるなど、日本の不動産市場に積極的に参入し始めた。不動産投資へのイメージは全体的によくないのに、こうしたアジアマネーの流入は今後さらに増えるらしい。
REIT銘柄、「買い」の決め手が見つからない
政府系ファンドが日本の不動産市場に進出している（写真はイメージ）
東京証券取引所に上場するJ-REIT銘柄をのぞくと、三井不動産系の日本ビルファンド投資法人は134万円、三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人が119万円、オリックス不動産投資法人60万8000円の値が付く（2008年2月27日の株価）。どれもJ-REITのなかでは上場して約6年を経過する「老舗」の銘柄だが、2月19日の株価と比べると、日本ビルファンドが1万円、ジャパンリアルエステイトが6万円下落している一方で、オリックス不動産は5000円上昇した。
ちなみにGICが約5％を保有する日本プライムは東京建物系で27日の株価は36万8000円、同1000円上がっていた。上昇する銘柄と下落傾向にある銘柄が入り乱れ、「買い」の決め手が見つからないが、最近の傾向としては「3大都市圏であること、それに家賃収入に上昇の余地のある商業施設を運用資産とする銘柄が注目」（大手不動産の関係者）だという。