新たに「パチンコ法」を制定、規制をさらに強化？
そんな「苦境」に加え、さらに「カジノ法案」まで浮上してきた。
2008年2月24日付けの産経新聞は、自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」と民主党の「娯楽産業健全育成研究会」が、国内でのカジノを合法化する「カジノ法案」について協議すると報じ、そのあおりで新たに「パチンコ法」を制定して、国や地方公共団体に関与させる可能性があるとしている。パチンコもギャンブルだから、規制の網をかけるべきだ、という考えだと思われる。
関係法ではパチンコなどの「遊技場」での換金行為を禁じているが、客への景品を第三者が買い取る「三店方式」をとることで「現金化」が行われる。これが「事実上の賭博」ではないかといった指摘もある。
民主党の「娯楽産業健全育成研究会」もかねてから、「三店方式」を無くし、第三者機関の公益法人が景品の買取業務を行うよう提言しており、「カジノ法案」を検討するなかで、パチンコがどのような扱いになるかに注目が集まっている。
仮に「パチンコ法」が制定されれば、景品の買取に絡んでパチンコ店の経営悪化に結びつく可能性もある。全日遊連は、
「『パチンコ法』については、内容を知らされておりません。組合員にとって歓迎すべき内容であれば良いですが。『パチンコ法』の内容を知らないうちから、パチンコ業界に与える影響についてのコメントは致しかねます」
としている。