一部報道によると、警視庁は、統一教会の関連団体とされる「SHINZEN」の摘発に乗り出した模様だ。関係者によると、「SHINZEN」は途上国援助などを名目に、ボランティア団体だとして資金集めをしていたという。その実態が解明されるか、捜査の行方に注目が集まっている。一方、統一教会は「SHINZEN」との関係を否定している。
警視庁が「SHINZEN」を家宅捜索
警視庁が摘発に乗り出したとされるSHINZENのホームページ
SHINZENのホームページによると、本部は東京・世田谷区にある。「国際協力のボランティア団体」として1985年に発足し、年額3000円の普通会員などを募って活動。訪問販売などで得た資金を、アジアやアフリカの途上国における教育・医療支援などに充てているという。世田谷区内では、「福祉ショップしんぜん」を運営している。
警視庁公安部がSHINZENの摘発に乗り出したことは、TBS系のニュースが2008年2月18日に報じた。同部の調べとして伝えたところによると、SHINZENの20歳代の男性が2月上旬、訪問販売のため千代田区内のマンションに無断で上がりこんだ住居侵入の疑い。同部では、18日朝に世田谷区の事務所などの家宅捜索に乗り出したという。ニュースでは、ハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを統一教会（世界基督教統一神霊協会）の資金源にしているとして、同部がSHINZENの活動の実態解明を進める方針だと伝えた。その後、時事通信や産経新聞も同様の内容を報じている。
SHINZENは、統一教会の信者がどう関わっているのか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長を務める山口広弁護士は、次のように語る。
「信者が運営している資金集めの団体ですよ。（統一教会のボランティア関係の）フロント団体は、SHINZENと『野の花会』の2つがあります。そこでは、信者が数百人規模で常に動員されています。ハンカチや靴下など、1日に5～6万円の目標で物品販売をしており、100人なら1日で500～600万円、300人なら1500万円が集まる計算になります」
SHINZENでは、06年の収支報告で約900万円の収入を挙げているが、山口弁護士は、「まったく違う規模」だという。
訪問販売は、1人1500～3000円といったレベルのため、相談はあまりなく、時々通報が来る程度という。しかし、「信者にノルマを課し、1日8～10時間も物品販売に歩かせている」としている。