社会保険庁が年金電話相談の派遣職員に時間当たり1人5500円の単価を計上していたことについて、「価格の設定が不明瞭だ」との批判が出ている。社保庁では、研修費や交通費などを含んでいると釈明するが、委託業務の落札を一般競争方式にしなかったことがこうした批判を呼ぶことにもなった。
「業者に指示きちんとできていなかった」
週刊文春も、2008年2月21日号の記事で年金派遣職員問題を取り上げた
社会保険庁は2007年12月17日、宙に浮いた年金記録の持ち主を確認しようと「ねんきん特別便」の発送を始め、専用ダイヤルによる電話相談業務を行っている。そのために総額18億円の経費を計上し、相談に当たる予定の約1200人のうちまず約400人を民間企業2社に08年1月21日から3月末まで業務委託した。そのうちの1社の「もしもしホットライン」（東京・渋谷区）に支払う派遣職員1人の単価が5500円と高額だったことから、民主党の蓮舫参院議員が、08年2月4日の参院予算委員会で取り上げて問題になった。
社保庁企画課によると、相談業務は、一般競争入札方式にかけられたが、落札は、価格ばかりでなく内容もみる総合評価方式で行われた。その結果、派遣職員の業務のうち管理者の業務が「もしもしホットライン」5500円、「KDDIエボルバ」（東京・新宿区）2900円、スーパーバイザーの業務が前者3200円、後者2300円、などと落札された。業務全体を見渡すのが管理者で、オペレーター10人をまとめるのがスーパーバイザーだという。
同課では、2社で時間単価の差が出たことについて、「もしもしホットライン」の単価には、研修費が含まれていることを挙げる。それを引くと、管理者業務の場合、「KDDIエボルバ」と同程度の3000円程度になると主張する。さらに、2社の単価には、交通費、社会保険料の事業主負担分が含まれているという。ただ、「私どもが入札の説明で業者に指示すればよかった。きちんとできていなかったので、価格の内訳の違いがでてきてしまった」と非を認めた。
このような時間単価について、専門家はどうみるのか。全国社会保険労務士会連合会の広報担当者は、次のように指摘する。
「時給がはっきりしていないのでなんとも言いにくいですが、民間のコールセンター事業から見ると、世間の人は高いと思うのではないでしょうか。われわれ年金のプロよりも高いのではないかとの印象も受けます」