消費者金融業者の数がまた減った。金融庁によると、07年12月末現在の貸金業者数は1万108社で、07年度に入って1635社が「消えた」ことになる。施行されたばかりの貸金業法では、貸出の上限金利の引き下げや貸金業者からの借り入れを制限する「総量規制」が導入されるなど経営の「ハードル」が高くなった。経営環境はさらに厳しくなり、消費者金融は大手でも「3社」が生き残りのボーダーラインと言われはじめた。
銀行との関係が「良好」でなくなれば危ない
貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止した「総量規制」が2010年6月までに実施される見込みだ。ある業界関係者は、「健全な消費者金融の利用者の借入残高はおおむね100万円になるだろう。そうすると、借りても3社で30万円ずつだから、4社目はないことになる」と分析する。つまり、その3社に入れるかどうかが生き残りのボーダーラインになるわけだ。
グレーゾーン金利問題が表面化して以降、消費者金融大手の株価は下落。格付けも下がり、社債やCPによる資金調達コストは上がった。銀行との関係が「良好」でなくなれば、借入れ時の金利も上がるし、機動的かつ円滑な資金繰りもむずかしくなる。
ただ一方で、銀行を取り巻く環境も厳しい。これからサブプライム損失の影響が融資姿勢にも表れてくる。大手4社でも、借入先の銀行が減って「メーン寄せ」が起こったり、融資姿勢が厳しくなって資金繰りが悪化したりと資金調達に支障を来たすことになると、脱落することになる。
金融庁は消費者金融業者の数が減っていることについて、「都市部や地方といった地域差はみられないが、資金繰りの影響はあると思う」と話し、銀行からの借り入れが消費者金融業者の経営に大きく影響しているとみている。