日本市場参入については慎重
一方、日本より一足早くデジタル化を進めている米国では、若干事情が異なるようなのだ。米国では06年のアナログ波の停波を目指していたが、地デジ対応機器の普及ペースが予想よりも遅かったこともあって、停波を09年に延期した。米国も日本と同様、安価な受信機器の普及が望まれているところだ。
そんな中、船井電機が08年3月、米国でデジタル信号からアナログ信号に信号を変換する装置を発売する。価格は49ドル(5230円)で、09年度に600万台、200億円の売り上げを見込む。
そうなると、「米国向けに50ドルで作れるのなら、日本国内向けにも5000円で作れるのではないか」という声も出てきそうだ。
船井電機の広報・IR部に聞いてみると、
「国内向け廉価版チューナー製造に向けて具体的な動きがある、ということは聞いていません。今後、デジタル対応機器の需給関係や市場動向を見ながら、参入するかどうかを判断したいと思います」
と、慎重な答えが返ってきた。
なお、米国では、1世帯につき40ドルのクーポン(変換器1台につき1枚使用できる)を2枚配布するという支援策を行っており、主に低所得者層に対して普及を推し進めていきたい考えだ。一方、日本では、政府が08年夏までに具体策をまとめて公表することになっている。