地上デジタル放送への「完全移行」が迫っているのに、設備の更新が遅れている。最大の問題は、視聴者側の「買い換え問題」だ。総務省は「5000円の簡易チューナーを開発せよ」と業界に号令をかけるが、業界側は「難しい」としている。そんな中、日本メーカーが49ドルの「地デジ用変換器」を米国で発売するというのだ。メーカーでは国内向けには「具体的な開発計画は、まだありません」としているが、国内での「廉価版チューナー」の開発が進む可能性もありそうだ。
危ぶまれるデジタル完全移行
アナログ波は予定通り停波できるのか
地デジは2003年に放送が始まり、現在はアナログとデジタルで同じ内容を放送しているが、政府の計画では2011年7月24日までにアナログを停波し、デジタルに「完全移行」することになっている。
総務省では完全移行までに1億台の地デジ対応受信機の普及を目指しているが、07年3月現在の地デジ受信機の世帯普及率は27.8%。現状の「月100万台」というペースでは、11年7月時点で7～8000万台にしかならず、目標の達成は困難な情勢だ。
そんな中、総務省の諮問機関である「情報通信審議会」が07年8月2日、地デジ受信に対対応した簡易チューナーを「2年以内に5000円以下」で開発・発売するように求める答申をまとめたのだ。08年1月にも、増田総務相が記者会見で
「5000円の簡易チューナーは絶対に開発する。これがないとアナログ停波ができない」
などと述べ、「5000円チューナー」に強い意欲を示している。
そうは言っても、現在の地デジチューナーの相場は、安くても2万円程度。メーカーからは、「5000円は実現困難な価格」と、反発する声が相次いでいる。