製紙企業の再生紙偽装問題で、環境省の有識者検討会は2008年1月29日、古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも省庁への納入を認める方針を決めた。用紙の納入業者らが植林などの環境保護活動を行うことが条件となる。製紙大手のほとんどが偽装して紙不足が深刻となったことから、07年度内限りの緊急措置として決めた。
製紙企業の再生紙偽装問題で、環境省の有識者検討会は2008年1月29日、古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも省庁への納入を認める方針を決めた。用紙の納入業者らが植林などの環境保護活動を行うことが条件となる。製紙大手のほとんどが偽装して紙不足が深刻となったことから、07年度内限りの緊急措置として決めた。