宮崎県の東国原英夫知事が記者会見で、県庁の「ネーミングライツ（命名権）」導入を検討する方針を明らかにした。実現すれば、「○○宮崎県庁舎」といった具合に、県庁の通称名の頭に企業名が冠されることになる。しかし、庁舎のネーミングライツを売り出した前例はなく、県民の理解が得られるか、といった「異論」が内部から出ている。
「結構広告価値はあると思うんですがね」
東国原知事は「県庁ネーミングライツ」案を検討する意向というが･･･
就任から1年を迎えた東国原知事は2008年1月21日の定例会見で、観光客が増加傾向に転じた点を挙げて、「維持する以上に上げたという功績を誰も褒めてくれなくて、自分で自分を褒めている有森（裕子）さん状態」と述べたほか、ネーミングライツについて持論を展開した。
「県立芸術劇場」のネーミングライツを医療機器のメディキットが2000万円の3年契約で買い取り、08年4月から通称名が「メディキット県民文化センター」になることに触れ、
「県庁をネーミングライツってできないですかね？ またそういうこと言うと、ご批判とか受けるのかもしれませんけど。30万人ぐらい（観光客が）いらっしゃっていると、（県庁の）結構広告価値はあると思うんですがね。そういったものは今後検討していきたいと思っています」
と発言。県庁舎のネーミングライツ導入を検討したいという意向を示した。
県庁にネーミングライツを導入するのは前代未聞の話。もっとも、知事の「斬新なアイデア」には首をかしげる県職員もいるようだ。
県庁舎のネーミングライツはどこもやっていない
県総務課はJ-CASTニュースに対し、
「行政財産のうち、県民が利用する図書館、県営グラウンドといった公共財産についてのネーミングライツの話は全国でありますが、県が直接使っている県庁舎などの公用財産のネーミングライツはどこもやっていないです。仮に企業の名前が頭についたら、県民はどう思うんでしょう？ 一般の県民が許せるのか。法的には問題はないが、県庁に民間企業の名前が入るのは、社会通念上問題があるのではないでしょうか」
と話しており、法的には問題ないとしながらも、知事の「県庁ネーミングライツ案」については否定的な立場だ。
さらに、県総務課は会見の翌日の1月22日に、「本庁舎のネーミングライツ導入は県民の理解が得られるのか」「実際には難しいのでは」といった趣旨の意見書を東国原知事宛てに提出したという。
総務課担当者は、「知事も（発言に）含みを持たれたのかもしれませんが、我々のはるかに前を前を行ってますから」と漏らしており、東国原知事の「斬新なアイデア」をちょっと「困った」といった具合に受け止めているようだ。