ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。
プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ
ネット実名制について語る小倉秀夫氏
――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。
小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだということです。
――2番目の情報発信者の倫理とは、どういうことですか。
小倉 情報発信する人の責任として、積極的に実名を明らかにしましょうということです。ハンドル名だけでは足りません。こうした倫理は呼びかけていくしかないのです。ところで、J-CASTさんは、匿名での嫌がらせにシンパシーを感じていることはありませんか。2ちゃんねるが好きなようですが、そこに書かれている内容の信頼性をどの程度検証して引用しているのか疑問に思っています。炎上騒ぎを十分な検証なしに記事に取り上げれば、よりひどい中傷、デマが広がってしまいます。たとえ反論を載せたとしても、名誉毀損の可能性があると思いますが。
――嫌がらせかどうか微妙な例も多いのではないでしょうか。J-CASTニュースとしては、裏づけがなかったり、法に触れたりする匿名発言は安易に引用していません。そこはご理解願います。では、なぜネット実名制を唱えているのですか。
小倉 発言の責任は、現実社会の自分が取るべきと考えるからです。それには、被害者からの法的責任、こういう人間であるという社会的責任があります。例えば、ある発言を取っても、医者が言ったと分からないと、正しいか判断しにくい。読み手がそれをもとに判断するのは必要なことで、悪いことではないと思います。肩書きで判断する人がいるとしたら、そうする人が悪いんです。実名と匿名が混在する現在のネット環境では、実名で発言する人はバカだということになってしまいます。実名の人は無限のリスクを負い、匿名の人は負わないということですから。