報道局記者らのインサイダー株取引問題は、NHKが局内で公私にルーズな勤務体制を取っていたことを浮き彫りにした。記者らは勤務中に自宅に帰って株取引していたり、犯罪にも使われる情報を記者パソコンで比較的自由に見られたりしていたのだ。こうしたずさんさに怒った視聴者からは、「受信料を払わない」という苦情が再び寄せられ始めている。
「パソコンは、上司の許可で局外にも持ち出せる」
勤務中、自宅で株取引する記者がいたNHK
証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで調査に乗り出したのは、報道局テレビニュース部制作記者（33）、岐阜放送局放送部記者（30）、水戸放送局放送部ディレクター（40）の男性職員3人。新聞各紙の報道によると、07年3月8日午後3時のニュース直前、3人は別々に、外食大手のゼンショーが回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトをグループ会社化するとのスクープを局内で知り、カッパ株を1000～3000株ほど買い、翌日に売り抜けて10～40万円ほどの利益を得ていたという。
この問題で驚かせたのは、勤務中に取引を行っていたことだ。3人のうち2人は自宅に帰ってパソコンで、1人は携帯電話のサイトで、ネットを通じて買い注文を出していた。地方放送局の職員なら、緊急時などに備え自宅が近い場合が多いが、NHK広報部では、自宅に帰ったのは3人の誰なのか、J-CASTニュースの取材に、「3人のうち1人は容疑を否定しており、調査中」として答えなかった。
さらに、NHKは、インサイダー情報を含むスクープ原稿を記者に比較的自由に見られるようにしていた。「5300（ゴーサンマルマル）」と呼ばれるニュース制作システムによる原稿閲覧だ。全国約5000人の報道局記者、ディレクターらが局内のコンピューター端末や記者パソコンを使ってシステム内にアクセスできるという。NHK広報部では、3人がどのような使い方をしていたのかは、「調査中」として答えなかったが、「パソコンは、上司の許可で局外にも持ち出せる」という。自宅で原稿を見て、売り買いもできたわけだ。