学習研究社は2008年1月17日、子会社の学研トイズを解散し、今後、学研グループでは地球儀全般の製作および販売を自粛する、と発表した。さらに、役員の３か月間の報酬返上を決め、代表取締役社長は30％、専務取締役および常務取締役は20％、取締役は10％の報酬を返上する。これは、学研トイズが07年秋から中国の工場で地球儀を製造した際に、中国政府の指示で台湾を「台湾島」と表記していたことが発覚したため。学研は、
「著しく配慮を欠く地球儀『スマートグローブ』を製作・販売した件につき、極めて重大な事態と受け止め、子会社『学研トイズ』の解散を決定致しました。又、皆様方には多大なご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます」
と、同日付けのホームページで謝罪した。