国土交通省が金融庁に資金繰りについて要望
不動産投資信託（J-REIT）が取得する不動産物件への融資対応も、銀行によってバラツキが出ている。「ほんの1年、半年前までは地銀でも多くがREITや私募ファンドにも融資していたが、最近はほとんど様子見。積極的な銀行とそうでない銀行と分かれてきた」と、大手地銀の幹部は話す。そんな半面、「昨年はファンドへの出資やシンジケートローンへの参加のセールスが週1回は必ず来ていたのに、最近はまったく」と、不動産ファンド自身がすっかり元気をなくしたようすも漏れていて、不動産ファンド相場はこうした資金調達への不安がそのまま映し出されているといえる。
こうした状況を反映して、倒産も増えている。帝国データバンクの調べでは、07年11月の倒産件数906件のうち、建設業は253件（構成比27.9%）を占めた。増加率では、不動産業が前年同月比29.2%で、小売業に次いで高い倒産発生率になった。ちなみに、建設業の倒産発生率は、前年同月比22.8%だった。同社は「改正建築基準法による住宅着工の減少などが影響し、（倒産件数は）高水準で推移している」としている。
住宅着工減少の背景は、改正建築基準法によって建築確認までに時間がかかり工事が進まないことにある。工事に時間がかかれば、工事費用がかさむし、業者はその分の資金繰りを余儀なくされる。これまではそこを銀行の融資でまかなってきたのだが、そうはいかなくなってきた。
07年10月にはすでに国土交通省が金融庁に、「中小企業の資金繰りについて、銀行は円滑に応じてほしい」旨の要望を行っていた。なかでも、融資期間が長めになる傾向にあることへの理解を求めた。さらに12月には金融庁が銀行界に対して、中小の建設・不動産業者などの融資申し込みについて、信用保証協会の責任共有制度を、融資を断わる理由にしないよう指導した。金融庁には建設・不動産業者から「貸し渋り」の苦情が増えているという。