薄型テレビの心臓部であるパネル事業で電気業界再編の動きが急だ。従来の提携を組み替え、新たに「シャープ－東芝」「松下電器産業－日立製作所－キヤノン」の連合が誕生する。韓国・サムスン電子と組むソニーを含めた有力3陣営の体力勝負が始まる。
「勝ち組」シャープが東芝を引き込む
薄型テレビをめぐる「体力勝負」が始まりそうだ
最初に発表したのは「シャープ－東芝」だ。シャープが液晶パネルを東芝に供給する一方、薄型テレビ向けの最先端半導体を東芝から調達する。東芝は松下、日立と共同運営してきた大型液晶パネル生産会社への出資を解消し、パネル生産から撤退する方針。
シャープは薄型テレビ市場の「勝ち組」だ。ただ、テレビ事業への依存度が高く、テレビのつまずきが経営を揺るがしかねない。今回の提携で、資本提携したパイオニアに続いて、液晶の安定供給先を確保した。同時に東芝を自陣営に引き込むことにも成功した。
これに対し、東芝は半導体や原子力発電に経営資源を集中してきたが、薄型テレビてこ入れが課題だった。東芝は、次世代パネルの有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの2009年度の量産化を目標にしてきたが、西田厚聡社長は「現時点では有機ＥＬよりシャープの液晶が優れている」と述べ、09年度の量産化を見送る考えを示した。
続いて発表したのは「松下－日立－キヤノン」。松下とキヤノンが、中小型液晶パネルや有機EL開発を手がける日立の完全子会社にそれぞれ24.9％出資する。キヤノンはさらに出資比率を高め、過半数の株式を取得する。また、松下は日立や東芝と共同運営してきた大型液晶パネル生産会社への出資比率を引き上げ、過半数の株式を取得する。