消費者金融大手の「アイフル」が、同社の本社（京都市下京区）真向かいに、同社とは何の関係もない「株式会社アイフル」が法人登記していることを発見し、07年12月14日に商号の使用差し止めを求める訴えを京都地裁に起こしていたことがわかった。「株式会社アイフル」の法人登記は07年9月26日。「アイフル」広報によれば、07年10月22日に商号変更などを求める内容証明を送付した。輸入業をしているという「株式会社アイフル」代表から「貸金業をしているわけではないので問題はない」という返答があり、07年11月に双方の面会の日時を決めたが、「株式会社アイフル」代表は現れず、連絡が取れなくなっているという。「アイフル」広報は今回の訴訟について、
「今のところ実害は出ていないが、株式会社アイフルが届け出ている住所は架空のもので、弊社の住所に近い。弊社と誤認されるおそれがあり、今後何かあってはいけないので提訴した」
と話している。