自民党や社民党などが動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」での広報活動を始めて注目を浴びるなか、地方自治体もPR活動に活用する例が増えている。きっかけは「コスト削減が見込めると思った」という真面目なものから、「パソコン好きな職員が動画配信をやってみたかったから」との「内幕」を披露する自治体まで、さまざまだ。また、大がかりな配信システムを組むお金がない、という事情も反映しているようだ。
利用の理由は「システム構築費用がいらない」
長野県信濃町では、地域イベントの様子をユーチューブで配信している
J-CASTニュースが調べた限りでは、かなり早い段階でユーチューブでの動画配信に踏み切ったのが福島県会津若松市だ。同市では2007年1月末、昭和30(1955)年代から昭和50 (1975) 年代に撮影された広報用の16ミリフィルムをデジタル化して公開。加えて、月1回程度、市長の記者会見映像も公開している。
現在55の動画が公開されているが、再生数が数十から数百にとどまっているものも多い。そんな中でも、比較的人気で数千のアクセスを集めているのが、1965年に同市の観光名所「鶴ヶ城」が再建された際の様子を記録した一連の動画だ。
市の秘書広報課では
「昔をご存知の方には『懐かしい』と思っていただけているようですし、若年層には鶴ヶ城が(再建されたのではなく)昔の姿のままだと思っている人も多いので、『新たな発見』になっているようです」
と分析している。もっとも、サービスが始まったきっかけはと言うと、
「実際のところ、担当の職員がパソコン好きで、『動画配信をやってみたい』という意欲があった、ということなんです。役所的な言い方をすれば、『市民の皆さんに幅広く情報公開を進める』ということになるのだと思いますが…」
と、職員の発案で始まった、というのが実際のところのようだ。
違う理由でユーチューブの活用を始めた自治体もある。07年11月29日から、ケーブルテレビ向けに制作した映像を再編集して公開している兵庫県新温泉町では、
「サーバーを借りようと思って民間業者から見積もりを取ったところ『月に数万かかる』のことだったので、あまり予算もないことですし、会津若松市さんなどを参考にしながら導入を決めました。町民からは『観光PRになるのは良いことでは』との声をいただいています」（企画課）
と話しており、コスト面を理由に挙げている。また、10月1日にユーチューブ利用を始めた三重県いなべ市でも、ユーチューブ利用の理由としてシステム構築費用が省けるという利点を挙げている。