郵便局が販売している投資信託16本のうち9本が基準価格を割り込み、ゆうちょ銀行が個人投資家への説明に追われている。基準価格割れのファンドは2007年12月25日現在で、「野村資産設計ファンド2015～2040」や「フィデリティ・日本配当成長株投信」、「GS日本株式インデックス・プラス」などで、じつに半数以上が基準価格を割っているのだ。
苦情言う人はいないが「説明行脚」に追われる
ゆうちょ銀行が個人投資家への説明に追われている
ゆうちょ銀行は、社内基準により評価損が20万円を超える投資家には事情説明に歩いている。サブプライム問題が噴出した07年8月には約8万5000人がその対象となったが、「基準価格が割れたことで苦情を言う人はいません。むしろ、情報提供が遅れることを問題視されています」と、説明責任を果たしていることを強調する。「あのとき（8月）に比べて株価が戻ってきているので、（説明の対象先は）減っています」というが、相変わらず「説明行脚」に追われていることは確かなようだ。
そもそも少額貯蓄者のための「金融機関」である郵便局で投資信託を買う人は、比較的高齢で、しかも「初めて」という人が少なくない。「基準価格割れ」と聞いて、直感的に「損する」と思う人もいるはずだ。
さぞ苦情が殺到していると思ったが、ゆうちょ銀行は「基本的にクレームなどありません。購入されるときの、リスク説明を理解してもらえているのだと思っています」と説明する。
現在、郵便局で販売している投信では、日興アセット・マネジメントが運用する「日興五大陸株式ファンド」が1万1919円でもっとも高値をつけていて、最も低いのがフィデリティ投信の「フィデリティ・日本配当成長株投信」の8800円だった（12月25日時点）。
なかでも、「定年への備え」を「売り」に07年6月に投入した野村アセットマネジメントのターゲットイヤーファンド「野村資産設計ファンド」（2015～2040）は軒並み基準価格を割っている。運用期間が長いファンドほど、株式などのリスクの高い運用商品が組み込まれているので、株式市場が低調になって大きく割り込むことになったが、発売2か月ですでに9500円前後と基準価格を割っていた。