金融庁と総務省は2007年12月19日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が申請していた新規業務(運用対象の自由化)を一部認可した。企業向け融資としてシンジケートローン(協調融資)や特別目的会社向け貸し付けを新たに認めたほか、株式や信託受益権の売買、貸出債権の取得や譲渡、金利スワップ取引など運用資産の拡大を認めた。現在2社は、あわせて180兆円超ある資産を国債や地方債で運用しているため、金利変動リスクなどが大きかった。運用方法を拡大することで、種々のリスクを軽減する。 また、ゆうちょ銀行が11月に申請したクレジットカードや住宅ローンの代理販売などは継続審査になった。
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