証券優遇税制延長案 業界からも不満が出る

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政府のあり方が外国人投資家を日本から遠ざけている

   ある市場関係者は「政府は『貯蓄から投資へ』とかけ声をかけているのに、投資を促す積極的な対策を取っているとは言えない。そもそも証券優遇を金持ち優遇と発想すること自体がおかしい。そんな政府のあり方が外国人投資家を日本市場から遠ざけていることに気づかないのか」と憤る。反発の矛先は、政府の姿勢そのものだ。

   証券優遇税制廃止か撤廃かは議論の分かれるところだが、期間限定のうえ上限額を設定してまで継続、というのはいかにも中途半端だ。ねじれ国会に縛られ、政府・与党が理念を踏まえた方向性を示せない現状を改めて見せ付けるものになった。

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