メディアが行った世論調査で福田内閣の支持率が軒並み急降下している。原因は防衛省疑惑に加え、年金記録問題での「公約忘れ」発言だ。年金問題で支持率を落としたといえば、前の安倍晋三内閣のときもそうだった。
フジテレビ世論調査では支持率ついに40%割れ
福田内閣の支持率が急降下している
時事通信が2007年12月6日から9日にかけて実施した世論調査で、福田内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の40.1%となり、2か月連続でダウンした。一方、不支持率は34.2%と同2.9ポイント増加。支持率と不支持率の差は、前月比の10.0ポイントから5.9ポイント縮まった。年代別では30歳代から50歳代までの各年代で、不支持が支持を逆転。40歳代、50歳代で不支持が40%台に達する結果となった。
日本経済新聞社が12月14～16日に実施した調査では11月調査の55%から12ポイント低下して、43%になった。反対に、不支持率は13ポイント上昇して46%となり、9月の内閣発足以来初めて不支持率が支持率を上回った。
それどころか、「40%割れ」も出てきた。フジテレビの「報道2001」が13日に行った世論調査では、福田内閣の支持率は39.2%と、6日の前回調査に比べて11.0ポイント落ち込んだ。福田内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。
共同通信が15日、16日に実施した電話での世論調査によると、支持率は35.3%と前回調査（11月上旬）に比べて11.7ポイント落ち込んだ。防衛省をめぐる一連の疑惑や年金記録問題が支持率の急落に結びついたとしていて、国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法についても「反対」が46.7%と、「賛成」の38.8%を上回った。ねじれ国会に支持率の低下が加わっては、民主党が勢いづきそうだ。