不安材料多く、ボーナス資金は「一時待機」
11月の消費動向調査による一般世帯の消費者態度指数が2か月連続の低下したのは、耐久消費財の買い時判断や暮らし向き、雇用環境、収入の増え方の、すべての意識指標が前月に比べて低下したために起こった。
日本銀行が12月12日に発表した11月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は前年同期比2.3%上昇し、105.0となった。2.3%の上昇は、この1年間ではかなり高い伸びで、企業取引でも物価上昇の圧力が急速に高まったことを示した格好だ。
米国のサブプライム問題の影響で、株式市場の下落や、円高ドル安局面が顕著になったのが8月下旬。その後、消費者の意識が後ろ向きになりはじめたのが上場企業の中間決算が出始めた10月ごろから。さらには原油高でガソリン価格が1リットル150円台に乗るなど、消費者の懐はジワジワ痛めつけられている。
三菱東京UFJ銀行によると、投資信託などの投資型の金融商品は株安等の影響もあって、買う側も売る側も慎重なようす。その一方で、「円定期預金の伸びは順調」で右肩上がり。買い控えの「一時待機」の資金が円定期預金に流れ込んでいると見る向きは少なくない。