投資資金が他の国々に向かう心配も
買収防衛策では「多数の株主の意思」が重視されるという司法判断により、企業は自分の見方となる多数の株主を確保する必要がある、と判断したことが、株式持ち合いが増えている背景にあるというのだ。バブル期以降、企業は持ち合い解消の動きを進めてきたが、ここに来て再び、非効率な持ち合いが復活するなら、市場や経済に与える悪影響は避けられない。国際的なM＆A（企業の合併・買収）が進む中、「日本市場だけが敬遠され、投資資金が他の国々に飛んでいってしまうかもしれない」（市場関係者）と声もある。
一方、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を機に8月以降、株価は急落している。企業は保有株の含み益が減少したり、悪ければ含み損を抱えてしまう可能性がある局面でも、株式取得を継続していることになる。買収防衛を極端に重視した結果、経営に悪影響を及ぼすことになれば、株主を裏切る行為にもなりかねない。