日本の調査捕鯨に強硬に異議を唱えていた労働党が豪州で政権を取ったが、この新政府の閣議で「日本の調査捕鯨を監視させる軍を出動させることが議題に上る」と豪政府の環境相が述べたと豪大手紙が報じた。こうした「反捕鯨熱」が冷めやらない労働党の姿勢について、日本政府側からは「普通の法治国家としていかがなものか」といった疑問の声が上がっている。
閣議に上げられる議題の最初の１つになる
調査捕鯨のため出港した日新丸
日本の捕鯨調査船・日新丸が07年11月18日に出港し、南極海での調査捕鯨を開始する時期が近づくにつれ、反捕鯨団体の活動も盛んになってきている一方、豪州政府が「反捕鯨」のために軍隊を出動させることを検討する事態にまで発展しているのだ。
2007年12月2日の豪大手紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）は、日本の調査捕鯨に軍隊を派遣させる可能性について、「閣議に上げられる議題の最初の１つになる。海軍を使用するのは、日本のクジラ捕殺を止めるために圧力を高めるのが目的だ」と、ギャレット環境相のスポークスマンが述べたと報じた。
同紙によれば、労働党は法的手続きを経てから、反捕鯨国によって国際捕鯨委員会（IWC）で可決された「南大洋クジラ類サンクチュアリー（保護区）」での日本の捕鯨団に反対するための証拠収集のために海軍か長距離航空機を送り込むと選挙期間中に公約しており、ギャレット環境相スポークスマンの発言もこれを念頭に置いたもののようだ。
実際、豪州労働党のホームページでは、ギャレット環境相は2007年5月の時点で、「オーストラリアの水域に日本の捕鯨船が入った場合、軍を出動させるか」との質問に対し、
「私たち労働党が言っていることは私たちが、南大洋クジラ類サンクチュアリー（保護区）を監視する役割はますます増しており、常に監視する役割を持つ必要があるということだ」
と「軍の出動」を示唆する発言をしている。ちなみに、ギャレット環境相はロックバンド「ミッドナイト・オイル」のボーカルを担当していた人物で、反核や反米軍基地を主張していたことで知られる。日本の調査捕鯨については、「あらゆる法的手段を取って阻止する」などと発言していた。