新築マンションの完売もウソ？
ある不動産業者は「建築確認の審査を行う場所は都市部に集中していて、案件の持ち込みが増えれば、地方ほど確認が遅れて工期が延びる。中小の建築業者ほど自転車操業なので工期が延び延びになれば、すぐに死活問題になる」と説明する。
07年12月15日の週刊現代では「不動産バブル崩壊で、平成大恐慌が日本を襲う！」と、不況どころか恐慌がやってくると報じている。住宅着工件数の減少ばかりではなく、サブプライム問題の発覚以降下落し続ける不動産ファンドにも注目。新築マンションの完売もウソだと指摘している。
景気減速のもうひとつの要因は、原油価格の高騰だ。米国では現在、1バレル90～100ドル前後で推移。国内では、すでに石油元売り会社が12月出荷分の卸値を引き上げるので、灯油価格も上昇。これからの寒さに、家計にもこたえてきそう。レギュラーガソリンは１リットル150円台の看板が目立ってきた。
こうした動きを受けて、朝日新聞が全国の主要100社に実施した景気アンケート調査（2007年11月12～26日に実施）によると、「景気が足踏み状態になった」と回答した企業が前回（07年6月）調査のときより倍増して32社になった。「緩やかに下降している」と答えた企業も5社あるなど、経営者が景気の減速を危惧する声は強まっている。
ゴールドマン・サックス投資信託の社長を務めた山﨑養世氏は07年11月28日のNBonlineで、「ワイドショー型不況で日本経済は沈む」と指摘する。テレビのワイドショーの情報をもとに物事を判断し動く国民と、そんなワイドショーに国民の「声」が反映されていると思っている政治家らが右往左往するうちに、政策が後手に回ってしまうことを表している。