住宅着工の減少、原油高の影響による物価上昇。さらにサブプライムローン不安に加え、不動産バブル崩壊の兆し。景気の先行きが不透明になる中で、経営者のマインドも低下してきた。日本は「不況」モードに入り込んだのではないか。そんな声が評論家やマスコミ報道に出てきた。
全体的に住宅建設のマインドが低下
日本は「不況」に突入したとの声も（写真はイメージ）
総務省が2007年11月30日に発表した10月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）によると、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同期比で0.1%、前月比でも0.2%上昇。生鮮食品を含む総合指数は100.9で、前年同期比0.3%の上昇。前月比でも0.3%の上昇だった。原油高の影響がジワリ忍び寄ってきたのが見て取れる。
さらに、12月から食パン、08年1月からは即席めんをはじめ多くの食品で値上げが予定され、消費者物価指数を押し上げる効果は「0.1～0.2ポイント程度」と予測している。
国土交通省が11月30日に発表した新設住宅着工戸数によると、10月は前年同月比35.0%減の7万1706戸となり、4カ月連続で減少した。多くのエコノミストが、この住宅着工数の減少が景気回復の「足を引っ張る」とみている。
引き金となった改正建築基準法は、耐震偽造問題を受けて建築確認や検査を厳格化したものだが、基準を守るために工期が長引いたり、着工できずにいたりと「現場」が混乱している。
住宅メーカーの積水ハウスは「確認申請手続きに時間がかかっていることは確かです。それ（建築基準法の問題）に加えて、サブプライム問題もあって景気の先行きが不透明になりつつあるので、全体的にマインドが低下していることは否めません」と話す。
住宅建築会社のみならず、建築資材や住宅販売業者と住宅建築にかかわる多くの業者の売り上げが鈍化。さらには工場などの大型案件の完成が大幅に遅れたり、スーパーが出店を見合わせたりと廻りめぐった影響は小さくない。しかも住宅着工の減少は、地方の中小の建築業者への影響ほど早くやってきて、かつ大きい。東京商工リサーチによると、10月の建設業の倒産は前年同月比25.8%増加して07年最多の390件だった。