新興企業向け株式市場「ヘラクレス」を運営する大阪証券取引所が、ジャスダック証券取引所を買収する計画を進めている。ジャスダック株の7割超を保有する日本証券業協会からジャスダック株の過半を譲り受け、新興市場部門として傘下に置く計画とされる。しかし、独立を保ちたいジャスダックは「大証からは何も聞いていない」と反発しており、新興企業向け市場の再編の行方は不透明だ。
「自分の力でしっかり強化したい」と反発
ライブドア事件以降、新興市場の低迷がささやかれている（写真はイメージ）
ジャスダックを軸とした新興市場の再編議論は現在、日証協主導で進んでいる。日証協が設置した特別委員会の2007年11月15日の会合では、安東俊夫・日証協会長がジャスダックの今後のあり方について、(1)単独経営を目指す(2)東証に統合させる(3)大証に統合させる(4)東証、大証を含め複数の取引所を統合する――という4案を提示した。
さらに、安東会長は同21日の記者会見で、「東証、大証と調整して、できれば12月20日をめどに結論を出したい」と述べ、年内にも決着させたいとの意向を明らかにした。
こうした動きの中で浮上した大証の買収案は、ジャスダックがヘラクレスを吸収し、売買システムを一本化し、大証がその「新生ジャスダック」を運営するというものだ。統合が実現すれば新生ジャスダックは、上場企業数が約1150社に達し、国内新興市場としては圧倒的な規模になる。
しかし、ジャスダックは不快感を隠さない。筒井高志・ジャスダック社長は26日の会見で、大証による買収計画に対しては、「一切聞いていない」と言い切った。さらに、「自分の力でしっかり強化したい。2年後には上場も検討できる」と述べ、単独での生き残りを強調した。