地方自治体が、地方債を個人に売り込もうと積極的に取り組み始めている。これまでは市民参加型市場公募地方債（ミニ地方債）の販売に力を入れてきたが、一般の公募地方債をも購入してもらおうという試みだ。自治体の財政不安が広がり、ミニ地方債の売れ残り傾向が強まるなど多くの個人投資家が、地方債は運用商品としての魅力が薄いと感じている。神奈川県川崎市は「（地方債を）もっと身近に感じてもらいたい」（財政局資金課）と、ホームページでの情報開示に力を入れている。
市債の特徴や販売場所の情報を開示
川崎市は、ウェブサイトでの情報開示に力を入れている
日興アイアールが2007年11月26日に発表した「2007年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査＆地方自治体ホームページ調査結果」によると、全都道府県と政令指定都市64団体のなかで、最も「わかりやすく」「使いやすく」「情報の多い」ホームページは神奈川県川崎市だった。自治体をIRの観点から採点した。
日興アイアールは、「個人投資家の身になって情報を開示している自治体を高く評価しました」と話す。第1位の川崎市は、「川崎市投資家情報」のコーナーを設けて市債の特徴や購入できる金融機関などを紹介しているほか、IR説明会の動画配信なども行っている。
川崎市は「一般公募債についても個人投資家に買ってもらいたいし、その流れにはあります」（財政局資金課）と話す。たとえば、10月31日に発行した公募5年債（年1.384%）は、発行額100億円のうち、約35.1% を個人投資家が購入した。
5年債については目標を50%に置いており、「目標には足りなかったが、だいぶ関心が高まっています」と手応えを感じているもよう。地方債の「個人消化」をさらに進めたい考えだ。