サブプライム問題が新興国市場に及ぶと危ない
しかし、「影響の兆候は出ている」との指摘も強い。例えば、ホンダ。北米の二輪車販売台数は同14.6％減るなど、製造業の一部では米国での売り上げ減が表面化している。電機メーカーの中にも「住宅販売が低迷すれば、薄型テレビなどの販売にも影響が出る」との懸念もある。
現在のところ、市場関係者の間では08年3月期の増収増益を疑う声は小さい。「企業の経営は基本的にしっかりしている」（大手証券）との声は大勢を占めており、たとえサブプライム問題の影響で米国向け輸出が冷え込んだとしても、好調な新興市場向け輸出が全体をカバーできる、との見方が強いのだ。
ただ「サブプライム問題は大きな危険要因」（市場関係者）との声は根強い。米国景気が今後、急速に冷え込んでいけば、日本企業が頼りとする新興市場に影響が及ばないとも限らない。原油価格の高騰に伴うリスクも大きく、下期に向けた警戒色は強まっている。