売り手側は20歳～30歳代を狙う
続々と登場するターゲットイヤーファンドだが、売り手の投信会社には20歳～30歳代の勤労世代の、投信を買ったことのない若者層の取り込んでいきたいという狙いがある。現状では投信の購入者は、いま定年退職を迎えた団塊世代が多い。「いまのところ、幅広い層に購入してもらっています」（野村アセット）と、その狙いも功を奏している。
じつは「ターゲットイヤーファンド」は随分以前から発売されている。三菱UFJ投信が取り扱う「DCターゲットイヤーファンド」は2000年2月8日に、「2010」から10年刻みで「2040」までの4本を設定した。11月13日現在の純資産残高は23億7300万円だが、「まだ、これからの商品です」（三菱UFJ投信）という。これまであまり振るわなかったのは、企業の401k向けにとらわれていたからだ。
野村アセットは2001年5月に、2001年生まれの赤ちゃんが成人する「2021年」をめざして運用する「こんにちは 赤ちゃんファンド」を設定したが、これもほとんど売れなかった。
「定年投信」といわれる、いまのターゲットイヤーファンドだが、目標とする年を必ずしも「定年退職」にあわせるのではなく、生まれた子どもの大学進学や結婚資金、住宅の購入資金に起業資金と、自由に「めざすべき目標」が選べる。