「シティの対日戦略は変更されるのでは」との憶測
シティは、国内初の三角合併方式により、日興の株主と株式交換をして日興を100％子会社にする計画だ。日興の株主に対して1株当たり1,700円相当のシティ株と交換する予定で、交換比率は08年1月15～17日のシティ株の平均株価で計算することになっている。しかし、交換価格には37ドルという下限が設定されている。11月9日の段階でシティ株は既に37ドルを割り込んでしまったが、もしこのままシティ株が反発しなければ、日興の株主が受け取るシティ株は目減りすることになる。
日興との資本提携はそもそも、シティのプリンス前会長が強力に主導してきたという経緯がある。そのプリンス氏が去ったことで、「シティの対日戦略が変更されるのでは」（市場関係者）との憶測も呼んでいる。日本でのシティのイメージ低下も否めず、シティは日本事業強化のスタート時点からつまずいてしまった。