米金融大手のシティグループが2007年11月5日、東京証券取引所1部に上場した。初値は基準値（4330円）を250円上回る4580円。しかし、上場と時を同じくして、シティを襲ったのは米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題だった。サブプライム問題の影響による多額の評価損計上の懸念などから、翌6日の東京株式市場でシティ株は下落を続けた。08年1月に予定している日興コーディアルグループの完全子会社化の計画にも暗雲が漂う展開となっている。
評価損80～110億ドル CEOが引責辞任
米国のサブプライム問題が尾を引いている
シティ株の東証1部上場は、海外大手企業としては7年ぶり。日興の完全子会社化も控えていることから注目を集めた。しかし、上場を迎えたその日、シティは、米国でサブプライム問題に絡む評価損が約80～110億ドルに上るとの見通しを公表。チャールズ・プリンス前会長兼最高経営責任者（CEO）も責任をとり、辞任を発表した。5日の米国市場でシティ株は前週末終値比1.83ドル安の35.90ドルに急落したが、6日には東京市場でもこの流れが引き継がれ、シティ株は急落、その翌日からも続落となった。
シティ株の急落につられる形で、東京市場では日興株も続落。シティの東証上場からわずか4日後の9日は終値が前日終値比19円安の1,461円 で、シティの完全子会社化計画が発表された10月2日の終値（1,462円）を下回る水準まで売られた。日興株は10月3日にはストップ高で1,600円まではね上がり、その後も高水準で推移してきたが、シティとの「合併効果」はサブプライム問題により一気に吹き飛んでしまった格好だ。