2007年11月12日の東京株式市場の日経平均株価は一時1万5000円を割り込んで、約3か月ぶりに年初来の最安値を更新した。信用力の低い所得者層向け住宅（サブプライム）ローンの焦げ付き問題が米国経済全体に波及し景気が後退するとの懸念が広がったためで、香港や韓国などアジア株も大幅に下げている。ある証券アナリストは「日本経済は依然として堅調です。いま株価は米国に引きずられているだけ」といい、「買い」のチャンスという。一方で悲観論も出ている。この相場をどう読めばいいのか。
円高ドル安で、輸出企業に広がる不安
絶好の「買い場」との観測も出ている（写真はイメージ）
11月12日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、1万5197円で、8月17日の年初来最安値の1万5273円を下回り、翌13日は前日比26円53銭安の1万5170円と続落で取引が始まった。
いまの日本株の下落は、サブプライム問題を契機に米国株が下がり、それにつられて日本株も下がったこと。また急激な「円高ドル安」によって輸出関連企業が悪影響を受けると思われていることが原因とみられている。
8月、サブプライム問題が世界中に広がるとともに円が高騰した。当時の輸出関連企業の想定為替レートは1ドル115円前後だったが、急激に円高が進展すると輸出製品の競争力が低下。輸出関連企業はこれまで、日本の株式市場を牽引してきたといわれていただけに、株価への影響が大きいとみられていた。それが現実のものとなってきたようだ。
13日は、資源・エネルギー関連株や商社株は軒並みダウン。卸売り、非鉄金属株も下げた。日経平均株価の終値は前日比70円63銭下落の1万5126円となり、これで8営業日続けての下落。年初来の最安値を更新した。
1万3000円台も覚悟という見方も
株価下落が続くなかで、内閣府が13日に発表した7－9月期の国民総生産（GDP）速報値によると、実質GDPは年率換算で2.6％の成長となった。これを受けて、メガバンク株や生・損保株、ノンバンク株などが多少買い戻される場面があったが、全体的には「売り先行」の基調に歯止めはかかなかった。
国内景気の見通しは時間が経つにつれて「不透明になってきた」（証券アナリスト）が、こうした経済指標を見る限りでは「悪化」の印象は薄い。そもそも、サブプライム問題の影響も、多くのアナリストが当初は「日本は限定的」としていた。いったい、いまの日本の株式相場をどう読めばいいのだろう。J-CASTニュースは複数のアナリストに話を聞いたが、その見方も分かれている。
外資系証券のアナリスト・枝川二郎氏は「1ドル110円程度の円高であれば、多くの企業が想定した範囲内なので、深刻な事態にはならないだろう。全体的には企業の収益状況からみて（株価は）十分低いレベルまで下がった」と、絶好の「買い場」という。
一方、ある大手証券のアナリストは「いまの株式市場の下落は、米国のサブプライム問題の影響が日本に、完全に飛び火した状況。これから、さらに米国景気の減速が鮮明になれば、年末までに1万3000円あたりまでの下げを覚悟したほうが無難かもしれない」と、驚くほど悲観的にみている。