1万3000円台も覚悟という見方も
株価下落が続くなかで、内閣府が13日に発表した7－9月期の国民総生産（GDP）速報値によると、実質GDPは年率換算で2.6％の成長となった。これを受けて、メガバンク株や生・損保株、ノンバンク株などが多少買い戻される場面があったが、全体的には「売り先行」の基調に歯止めはかかなかった。
国内景気の見通しは時間が経つにつれて「不透明になってきた」（証券アナリスト）が、こうした経済指標を見る限りでは「悪化」の印象は薄い。そもそも、サブプライム問題の影響も、多くのアナリストが当初は「日本は限定的」としていた。いったい、いまの日本の株式相場をどう読めばいいのだろう。J-CASTニュースは複数のアナリストに話を聞いたが、その見方も分かれている。
外資系証券のアナリスト・枝川二郎氏は「1ドル110円程度の円高であれば、多くの企業が想定した範囲内なので、深刻な事態にはならないだろう。全体的には企業の収益状況からみて（株価は）十分低いレベルまで下がった」と、絶好の「買い場」という。
一方、ある大手証券のアナリストは「いまの株式市場の下落は、米国のサブプライム問題の影響が日本に、完全に飛び火した状況。これから、さらに米国景気の減速が鮮明になれば、年末までに1万3000円あたりまでの下げを覚悟したほうが無難かもしれない」と、驚くほど悲観的にみている。