警視庁や防衛省での不祥事を受け、「GPSケータイ導入」の動きが出ている。警察官や同省の幹部は、四六時中居場所を把握されることになりそうだが、この「居場所通報サービス」、それ以外ではどのような使われ方をしているのだろうか。新規購入の携帯電話には原則としてGPS機能を搭載することが義務づけられたこともあって、新しいサービスが次々に生まれそうだ。
警視庁は08年度にも、GPS勤務把握システムを試験導入
GPSの活用が広がりそうだ（写真はイメージ）
防衛省では、守屋武昌前事務次官が利害関係者と休日にゴルフをしていたことが問題視され、石破茂防衛相は、幹部の夜間・休日の行動を把握するためにGPS対応の携帯電話の導入を強く求めた。省内から反発の声が出ていることについては、2007年11月1日、
「そういう(GPSが嫌な)方は防衛省にいていただかなくて結構です」
とまで言い切った。
一方、警視庁立川署の交番勤務だった友野秀和巡査長(当時40)が、知人女性を射殺し自らも自殺し、後に同巡査長たびたび勤務を抜け出していたことが明らかになった、警察では交番に勤務する警官の所在を把握する必要性が叫ばれた。警察庁は07年9月20日、警官の位置をGPS付き携帯電話で管理する仕組みを開発するように全国の警察本部に指示。これを受けて、警視庁は08年度にも、GPSケータイを活用した勤務状況把握システムを一部警察署で試験導入する方針を固めた。
このように、ここ数ヶ月は「官」でのGPSケータイの活用が注目されているが、「民」での使われ方はどうなのか。
大手警備会社「セコム」では、GPSケータイに独自のソフトをインストールして、離れた場所からケータイ端末の位置を確認出来るサービス「人用ココセコム(携帯電話用)」を提供している。同社のコーポレート広報部によると、
「携帯搭載型というよりは、専用端末をご利用になるお客様の方が多いです。法人向けにも、専用のサービスを展開しています」
と話している。J-CASTニュース記者が
「油を売っているのを監視する、というというような使われ方は多いですか?」
と聞くと、
「決してさぼっているかどうか、ということに限らず、物流の状況について把握するために利用なさる企業が多いです」
と、一応「企業による監視」については否定していた。