読売は「『事実無根』と批判されるいわれは全くない」
一方、「無罪」となった日経の記者の質問には丁寧に答えるとともに、
「党首会談をめぐってこのような報道は私の不徳の致すところで、（報道が）繰り返されることは党にとっては決してプラスではない。したがってこの際、自分はけじめをつけたほうが良かろうと考えた」
とマスコミに対する「恨み節」まで披露してみせた。
小沢代表が“ブチ切れた”報道で、11月4日付けの読売新聞は「『大連立』小沢氏が提案」と題し、自民民主両党による連立政権構想は小沢代表が先に持ちかけた、と報じた。また、同日付毎日新聞、産経新聞は、読売新聞グループ本社会長が小沢代表に接触していたことを踏まえ、「小沢首謀説」や「小沢氏が会談に乗り気だった」などとそれぞれ報じた。
小沢氏が、「事実無根」「誹謗中傷」などとこうした報道を批判してもなお、07年11月5日付読売新聞は「自ら真実を語れ」と題した反論記事を掲載。
「『事実無根』などと批判されるいわれは全くない。いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏づけを取った上での報道だ」
と述べた上で、「報道内容を否定しなければ、小沢氏の党内での立場が苦しくなるという事情があるのだろうか」と皮肉っている。さらには、11月2日の党首会談で、閣僚ポストとして、小沢代表の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙げられたとし、“とどめ”とも言わんばかりの「密室スクープ」を報じている。
一方、同日付の産経新聞も小沢代表に「党首会談以前から何度も単独インタビューを申し込んでいるが、断られ続けている」と反論。党首会談後も記者の質問を受けなかったとして、「これでは、老獪な自民党の情報戦に負けるはずである。メディアを非難する前に、『なぜ大連立は失敗したのか』を深く反省しなければ、小沢氏の政治力は急速に衰えるだろう」と評している。