「報道規制」と集中砲火 同意人事巡る民主党の「変な理屈」

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「観測記事を書く分には自由だ」という変な理屈

   批判があるのはマスコミからだけではない。自民党の大島理森国対委員長は、報道が正しいかどうかを判定する難しさを指摘し「政府の人事案提出権を阻害しないか」と疑問を呈している。小坂憲次筆頭国対副委員長(自民党)も「観測記事なのかリークなのか判定は困難だ」と現実的な問題点を指摘した上で批判的な考えを示している。

   一方の民主党は、足元が定まっていない。日経新聞によると、民主党の輿石東参院議員会長は11月1日の記者会見で「それ(国民の知る権利)が犠牲になっているか、いないかは見解の違い。全部、最初から国民の前に明らかにして議論することが公明正大だと一概には言えない」と述べた。日経新聞は「報道規制を認めるかのような発言をし、波紋を広げた」と分析している。毎日新聞の社説も西岡氏が「国会で承認された後に報道されるのが正しい」と言っているとして「『途中経過を国民は知る必要はない』とでもいうような高慢な発想である」と切り捨てている。しかし、小沢一郎代表は「メディアに出る出ないが問題でなくて、自民党の了解さえ得ればもういいという、旧来からの感覚がけしからん」と報道規制が合意の趣旨なのではないという「言い訳」を述べている。

   民主党の衆院国会対策委員会にJ-CASTニュースが取材した。担当者は「合意内容は報道規制ではない。あくまで政府が情報を流出させることを問題視したものだ」と述べた。報道機関に対して「何かをしてはいけない、などとは全く主張していない。観測記事を書く分には自由だ」。しかし、観測記事と確証を得た記事の違いが不明確な場合もあることについて尋ねると「明らかに政府が資料をもらしている、というときに問題だと主張している」という。

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