朝刊の1面トップと言えば、新聞の顔となる記事だ。そこで、朝日新聞が、なんと数字を1けた間違い、同じ1面に訂正を出した。調査した生活保護世帯の3％が給食費未納というべきところを、10倍も多い3割としていたのだ。その数字を前提に、記事では、「払えぬ理由 把握が先決」だとして、生活保護費からの給食費天引きに対して慎重な意見を紹介している。
「給食費未納3割」が3％の誤り
朝刊の1面トップ記事の訂正を出した朝日新聞社
訂正を出した記事は、2007年10月28日付の朝日新聞朝刊に掲載された。「生活保護世帯の家賃・給食費 厚労省、自治体に 滞納防止 天引き促す」との大見出しが付き、1面記事欄の3分の1ほどを費やしている。
そこでは、会計検査院の調べとして、サンプルとなった生活保護費受給世帯の一部が、支給された学校給食費、公営住宅家賃などを学校や行政部局に納付していないことが報じられた。検査院は、05、06年度の2年分について、全国の約1割の福祉事務所126か所で抽出調査し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している「5600人」を調べた。そして、その「32.1％」に当たる1800人が総額4200万円を納めていなかったとした。
ところが、朝日は、10月30日になって、1面の片隅に訂正を掲載。学校給食費の受給者数は「5万6千人」の誤りで、「1けた間違っていた」とした。そして、未納者の割合も「3.2％」の誤りだったとして、中見出しの「給食費 未納3割」も訂正した。
なぜ数字を1けたも間違ったのか。J-CASTニュースでは、朝日新聞広報部に取材を申し込んだところ、10月31日になって回答が寄せられた。理由については明示されていないが、次のようなものだ。
「ご質問いただいた件につきましては、30日付朝刊1面の訂正文でご説明した通りです。28日付朝刊1面の記事は、生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない事実を会計検査院が指摘し、指摘を受けた厚生労働省が各自治体に代理納付制度の活用などを求める通知を出したこと、代理納付制度の導入には慎重な意見があることを報じたものです。その事実関係に誤りはありません。今後は数字の間違いがないよう、より一層注意してまいります」。
今度は、会計検査院に聞くと、渉外広報室では、「今回の報道は、朝日の独自取材に基づくものと思われます。検査院では現在、決算検査報告をまとめているところで、公表したものではありません。従って、問い合わせには一切お答えできません」とのことだった。