民間並みはもらっている
人事院の調査に対しては、民間では50人以上の企業を対象としていることから「中小企業を含めた厳しい実態を反映していない」という批判も依然残っている。また、人事院の調査は、民間、公務員とも「役員クラス」の数字は計算に入れていない。事務次官の退職金の数字は、この調査には反映していないという訳だ。人事院によると「役員クラス」の平均の数字をまとめた資料はないという。
民間役員の退職金についてJ-CASTニュースが労務行政研究所（東京）を取材した。05年春に「労政時報」で公表した「役員報酬・賞与、退職慰労金の最新実態」によると、主要企業の「副社長以上」の平均は8,568万円、専務3,627万円など役員全体2,810万円だった。「中堅・中小企業」の役員全体の平均は1,194万円だった。合計134社を調査した。
役員は一度社員としての退職金をもらった上で退職慰労金を受け取ることが多い。例えば人事院参考値の民間の「退職給付総額」と主要企業専務の平均退職金額を足すと、6,666万円になる。荒っぽい試算になるが、守屋氏の「退職給付総額」を退職金7,600万円プラス442万円（一般公務員職域加算分）とすると8,042万円という数字が出てくる。
もっとも、役員の退職慰労金は廃止する企業が増えている。松下電器産業は06年に廃止している。06年春の「労政時報」の「役員報酬・賞与、役員改革の実態」によると、退職慰労金制度がない企業が30.2％もあった。うち8割近い企業は「以前はあったが廃止した」と答えている。上場企業と「上場企業に匹敵する」企業63社の回答から分析した。
結局、国民の目に7,600万円の事務次官の退職金は「高い」と映るのか「妥当」と見えるのだろうか。国家公務員の退職金に限らず、年収問題を含めた公務員への批判については、J-CASTニュースが07年に報じた「バスの運転手の3割が年収1,000万円 神戸だけじゃない給料の『官民格差』」（6月29日）や「東大卒キャリアいなくなる？ 官僚バッシングに賛否両論」（8月25日）に寄せられたコメント欄で、批判と擁護論が激しく対立している。