金商法の影響で即日取材が困難に？
「苦戦」の要因について、07年春の週刊ダイヤモンドは、金融機関の数が経営統廃合の影響で減少したことを指摘し「結果的に広告収入などにも大きな影響を及ぼしていた」と分析していた。また、ほかの理由を挙げる金融関係者もいる。関係者によると、07年9月末から本格施行された金融商品取引法の影響も垣間見える。金商法は、銀行や証券会社などが金融商品の利点だけを強調するチラシやパンフレットを禁止している。投資型商品の販売についても顧客へのリスク説明だけでなく顧客の理解度の確認も求めている。金融関係者が金融動向に対してコメントするのにも細心の注意を払うことになったため、「取材を受けても即答するのが以前より難しい状況になった」と話す。こうした「金融分野における日刊の取材の困難さ」も日経金融新聞の先行きに影響を与えているのではないか、という訳だ。
日本経済新聞社はJ-CASTニュースの取材に対し、10月22日に文書で回答した。新媒体について「時代に合った新しいスタイルの投資情報媒体について具体化することを決めました」と明らかにした。しかし、日経金融新聞の休・廃刊の可能性や新媒体の詳細については「それ（新媒体の具体化の決定）以上のことは現時点では申し上げられません。11月にも具体的な姿を公表するつもりです」と触れるに止まった。
J-CASTニュースが日経新聞の経営企画室に、月刊誌「FACTA」報道を含め日経金融新聞の休・廃刊の可能性を再度取材したが「コメント以上のことは申し上げられません」とだけ回答した。