日本経済新聞社は2007年10月22日、新しい「投資情報媒体」を立ち上げることを明らかにした。近く具体像を公表するが、週刊とみられる。これに関連して日経金融新聞の「行く末」が関係者の話題に上っている。「赤字で廃刊」すると断じた月刊誌もある。日経金融新聞はどうなるのか。
金融トレンドを追う「週刊」の新聞？
日経金融新聞と新媒体との関係はどうなるのか
日経金融新聞は、日本経済新聞社が平日の朝刊を発行している金融専門の「日刊紙」だ。20年前の1987年創刊で、日経のホームページによると部数は4万6,000部（05年後半平均）だ。読者層は73％が事業所で27％が個人世帯、だそうだ。日経MJ（流通新聞）は24万9,000部、日経産業新聞は16万7,000部で、部数で見る限り日経専門紙の中で「苦戦状態」だ。
日経関連会社幹部など複数の関係者によると、日経金融新聞を「日刊」として継続するのは「厳しく」、「金融トレンドを追う」新たな形を「週刊」として模索することになったという。
また、月刊経済誌「FACTA」（2007年11月号）は、日経が「来春、個人投資家向けのタブロイド週刊紙」を創刊すると報じた。位置付けについて「バブル崩壊以来、部数低迷で長らく赤字に悩んできた『日経金融新聞』の廃刊に代わる新媒体だ」と説明した。新週刊紙については、ページ数や定価の予定、編集長の実名や経歴まで挙げている。日経金融新聞の「廃刊」は規定路線として触れられている。
日経金融新聞の動向については、07年春にも週刊ダイヤモンド（4月28日・5月5日合併号）が「今年9月をメドに廃刊を検討している」と報じた。「新たな紙媒体の創刊を詰めている」とも記事は指摘していた。また、同誌の「9月22日号」では「当初、日経金融は9月をメドに廃刊が検討されてきたが、後継となる紙媒体がなかなか固まらなかったため先送りされてきた」とし、個人投資家も対象とする「週刊誌」の「創刊の浮上」に触れている。