大手新聞社も条件付「賛成」の姿勢
そもそも「選挙」に審判を下す「世論」は、政治家が「ビビる」ほど「増税反対」なのだろうか。与謝野氏の「逃げまくると評価は下がってくる」発言には、選挙へのちょっとした「自信」も垣間見える。
10月19日朝刊では、社説で増税問題を多くの新聞社が論じた。「増税反対」を真っ向から主張する社はなく、濃淡はあるが条件付きで「増税やむなし」と主張しているように読める。しかし、内閣府が示した「消費税11～17％」の「大増税案」に対しては姿勢が分かれた。
増税にかなり「前向き」なのは毎日新聞だ。「希望的観測に基づいた財政再建シナリオが政策論としては危う過ぎることはいうまでもない」と従来の「上げ潮路線」を批判した。さらに「国民は明確な根拠があれば、消費税率引き上げに単純に反対ではないことは各種の世論調査などからもうかがえる」と「世論」を解説した。社会サービスの歳出や所得税との関係の見直しの必要性などに触れた後「当然、消費税率引き上げを避けるわけにはいかない」と踏み込んでいる。
朝日新聞は「私たちも、もはや負担増の議論を避けて通れないと考えている」と表明した。その上で「いずれ増税が避けられないのは分かるが、政府の無駄が残るのは許せない。そう考えている国民も多いはずだ」と「国民の声」を「代弁」した。さらに「『上げ潮』の楽観論に疑問を呈してきた私たちは、見直しは当然と考える」と、福田政権の現実的な成長率に基づく議論を歓迎しながらも、「同じ自民・公明政権なのに、こうも簡単に基本的な考え方を変えていいものか」と疑問を呈した。「転換の理由をまず明らかにすべきだ」と結んでいる。
産経新聞は「まともな議論ができる土台が提供された」と切り出した。前安倍政権時代に示した内閣府の「甘い試算」を皮肉った上で「『受益』には『負担』が必要だ」と主張。さらに「負担を先送りすれば財政再建がより困難になることを試算は示している」「先進国で突出して悪化した財政が破綻に向かえば、成長自体も大きく阻害される」と懸念を示した。民主党の姿勢について「財源なき政権公約の矛盾」を指摘し、福田首相に対し「自ら確固とした税財政の方向を示すことだ」と路線見直しに「エール」を送った。
「増税やむなし」だが、その上げ幅について「試算」に「NO」を叩きつけたのは日本経済新聞だ。見出しに「財政立て直しの基本は成長と歳出削減」と打ち出した。「高齢化で社会保障給付が増えていけば将来の増税も避けられなくなるが、その幅を極力小さくする努力が欠かせない」と増税自体は「やむなし」とする考えを示した。しかし「増税幅を広げて財政赤字を埋めるようでは、実体経済を冷やして税収があがらない悪循環に陥る」と「上げ幅」に懸念を示し、「大増税のもとで名目2％成長を想定するのは非現実的だろう」と「試算」を批判した。後段では「海外の成功例をみても、財政健全化は増税よりも歳出削減を主体にすべきだ」「経済を殺さずに財政を立て直す知恵を絞る必要がある」と注文をつけた。
読売新聞の19日の社説は増税問題に触れていなかった。4紙の社説を読む範囲では、増税議論の「封印」は完全に解かれたようだ。