日本銀行は2007年10月10日と11日に金融政策会合を開き、9月に続いて利上げを見送り、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を年0.5％に据え置く見通しだ。米国の低所得者向けの高金利（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけに世界的に金融市場が混乱したことの影響を引き続き見極める必要がある、との見方に傾いているという。
内閣府の外郭団体である経済企画協会が9日に発表した「ESPフォーキャスト調査」（調査日＝9月25日～10月2日）によると、日銀の次回の利上げ時期について30人の民間エコノミストのうち、「07年12月」と「08年2月」がそれぞれ10人ずつと最も多かった。「11月」が3人、「10月」「08年1月」が2人ずつ、「08年3月」「08年7月」「08年10月以降」も1人ずついた。
「いまはちょうど仕切りなおしといったところ」
日銀の利上げはいつになるのか
大田弘子経済財政担当相は9日の閣議後の会見で、サブプライム住宅ローン問題の影響について、「雇用指標も堅調で、現時点で影響は実体経済に顕著に現れてはいない」としながらも、「経済や物価動向を丁寧に点検して（日銀が）判断されることと思う」と述べた。乱高下した株式市場も9月以降、落ち着きを取り戻しており、サブプライムローンの日本経済への影響は、大田経済担当相の指摘どおり欧米に比べて軽微のようではある。
それでも日銀が「利上げ」に踏み切れないのは、「急いで利上げする必然性が薄れてしまったこと」（東短リサーチ・エコノミストの加藤出氏）にある。「（為替取引の一種である）円キャリートレードやリート（REIT）などが過熱ぎみだったことで利上げを急ぐ空気があったが、（サブプライムの影響で）8月に急落。それが徐々に戻ってきているが、いまはちょうど仕切りなおしといったところ」とみている。