「販売店統合などの計画が出てもおかしくはない」
社団法人日本新聞販売協会にJ-CASTニュースが聞くと、担当者は、
「今、『文春』を買いに行かせているところです」
と、今回の報道は寝耳に水だったようだ。そして、
「新聞業界は大変な状況でありますし、販売店統合などの計画が出てもおかしくはないとは思います。各社さんの経営判断で行われることですし、当協会が反対とか賛成とか言う立場にはありません」
と話した。
今回の話は新聞業界の「3強連合」のようなもの。他の新聞はどうするのだろうか。「週刊文春」は、
「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」
と書いている。実はインターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の思惑が垣間見えるという。
「結果的に3強が連合して『2弱』の毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待できない中で、2弱がますます弱くなる。それで暫く3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」
新聞業界の本格的再編の幕が切って落とされるということなのかもしれない。