朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。
「聖域なき改革」しか道は残されていない
日経の配達は、朝日と読売が引き受ける?
「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月15日から予定されている新聞大会の前後に発表する計画だという。
日本の新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％～50％に達するという。販売の経費削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、
「新聞業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」
と分析している。
いったいこの販売店統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。
統廃合するとされている新聞社3社に話を聞くと、
「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)
「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)
「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)
ということだった。ただ、肯定も否定もしないのが気になる。何かが動いているのは確かだろう。