東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）の総合価格指数である東証REIT指数が9月18日、1774．18と年初来安値を更新した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき問題による影響で、欧米の投資家の資金が流出しているのが最大の要因だ。地価上昇などを背景に昨秋から急速に上昇してきたREITだが、投資家離れによる悪影響も懸念されるようになってきた。
外国人投資家が国内REIT市場のけん引役だった
不動産投資信託（REIT）が安値を更新した
REITは、オフィスビルやマンションなどの不動産物件に投資し、賃料などの収入や売却などで得た利益を投資家に分配する金融商品だ。日本では00年11月に解禁され、現在は約40銘柄が東証に上場している。
REIT指数は昨年11月ごろから上昇ペースを上げ、2007年5月31日には2612と史上最高値をつけた。国内の景気回復を受け、首都圏を中心としたオフィスビルの賃料収入が増加するとの期待感などから、投資熱が一気に高まったためだ。「日本のREITは欧米と比較しても割安だ」との見方も強く、欧米の投資資金が続々と流入した。
外国人投資家が購入したREITは、5月まで11カ月連続で売却額を上回った。その総額は購入額全体の5割を超えており、海外資金が国内REIT市場のけん引役となってきたのは明らかだ。
しかし、6月に入るとREITは急速に下落。7月末以降は下げ幅を拡大し、ついに年初来安値を更新してしまった。